元の発言 [ レスありがとうございます ] お名前 [ はりねずみ ] 日付 [ 2008年5月10日（土）15時03分54秒 ]
申請にあたって、障害関係の診断書を書けるの障害者判定の資格をもつ医師は(たいてい整形医)です
から、流れとしてはそれが一般的だと思います。
内科の先生詳しくない場合が多いですので、やっぱりその整形の先生とお話できるといいのですが。
市役所からこう言われたが？ということや、できれば介護保険・障害年金についての診断書(手帳と同様
自治体指定の様式)についても相談できればいいのですが。
手助けを得るための手段は、身体障害者手帳だけではありません。 介護保険・障害年金はまた別の
制度ですし、自治体によっては隙間を埋めるへく独自のサービスをしているところもあります。
たとえば、年金を受給する→その資金で有料のヘルパー(NPOや生協などによるもの)を利用という方法も
あると思います。
しかし、調べ物や手続きのための外出もたいへんな負担となりますよね。 役所の傾向としてはなにかと
「来てください」と言われがちですが、時間はかかっても、電話や郵送で相談や手続きができることは
多いです。 はりねずみさんの事情をお話して「行けません」とお伝えして、体力の消耗を最小限に
おさえつつトライしてみてください。
自治体の発行するも一般向けのガイドブック(窓口、手続き、施設の案内等をまとめた冊子、たいてい
無料)は配布されていませんか？ 別冊で福祉のガイドブックが出ていることもありますので、役所に
問い合わせて取り寄せてみられてはいかがでしょう。 また、インターネットのサイトを開設している
自治体もあ多くあります。
本来は、まず制度ありき、ではなく、今これこれこういうとで困っていますと具体的に相談すれば
利用できる制度から適したものをピックアップしてサービスが受けられるべきだと思うのですが、
役所側も不慣れだったり、福祉の削減を目標としていて、なかなかそうもいかないですね。
毎日生きていくだけでもしんどいけれど・・・不当にあきらめさせられることのないよう、なんとか
踏ん張っていきましょう。