元の発言 [ 障害者自立支援法に対する国会請願署名について(伝言) ] お名前 [ 三毛子 ] 日付 [ 2005年5月28日（土）01時41分50秒 ]
三毛子さんも書かれていますが、郵政民営化の話ばかり出てきますが、実際に私たちの生活に大きな影響があるのが、障害者自立支援法案です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html
厚労省の障害者自立支援法案のページ
どうして、この制度が私たちの生活を脅かすのか、自立を支援するという名前がまったく違うと訴えているのか、どうぞ、こちらをご覧下さい。
http://www.dpi-japan.org/
DPI日本会議
http://www.dpi-japan.org/3issues/3-1shienhi/gd04/gd001.htm#%8E%91%97%BF
内容が詳細に書かれています。
実際に、応益負担として世帯も含めた収入によって負担が増えます。
それは、現在障害者医療費制度を利用されている方逹にも負担がかかってきます。
以下、私の掲示板で問題にした部分を書かせてください。
法案の当事者とは、現在障碍をもって、難病をもって生活している人をさしていません。
病気も災害も犯罪も、人を選んではくれません。
家族が、自分がこうして一生過ごせるとは言えないのです。ですから、誰もにとって大変影響がある法案となります。
まずサービスをうけるためには市町村に申請して、市町村が支給決定をします。
市町村には審査会が置かれて、審査や判定をおこない、きめられた障害認定区分によってどのタイプか認定されます。
サービスを利用した場合、90/100を支給して、利用者が残り1割を負担します。
所得によって上限はつけられますが、現在の支援費制度で払う能力によって金額がきめられるのではなく、受けたサービスに支払うと言うことになります。
厚労省のねらいは、お金が無いためにサービスを諦める利用者が増えることです。
命にかかわる、また、サービスを我慢してうけないことで身体の状態が悪くなる、変形が進む、病状が悪化するなどのことは、いっさい考えられていません。
ここだけでも、自立して生活するということを目的とは考えられない制度だと思えませんか。
まず、市町村に置かれる審査会ですが、これらの審査する人達の候補にあがっているのは、大学教授や医療関連の方逹ですが、こういった方に障碍者の自立ということが理解されているのでしょうか。
介護保険でもそうですが、認定する内容自体が不備だと言われている現状があります。
実際に医療現場でも障碍者に対する認識があるとは思えないことが多いですし、大学教授などの方が、今地域で生活している障碍をもっている人達の状態をどれくらい
理解しているんでしょうか。
まったく知らないということも有りえるのです。また、自立と言う言葉を誤解しているということを恐れています。
自立ということは、自分でなんでもしていくことではないということを、理解できているでしょうか。
施設ではなくその地域で、サービスをうけたり人手を借りても暮らしていくということを、理解して共感してくれているとは思えないのです。
また、こうして公の審査に加わる人達が、厚労省や行政側の意図をくむことだけを目的として選ばれないとは言えないと思います。
実際に行政のこういった審査会などでおこなわれる人選をみれば結果ははっきりしています。
なにしろ給付を少なくという意志が働くと思います。
そして、最初に決められた認定区分で振り分けられては、今までそれぞれの障碍の状態や、生活によって交渉してその地域で暮らしていく、命を保つサービスを獲得できたのに、きまった支給量しかうけらなくなります。
実際には24時間介助が必要であっても、行政がきめた支給量以上はサービスをうけられない、それはたんの吸飲などもふくめて、命に関わることなのです。
しかも、審査会できめられしまうと、それに対して不服を申し立てたり、審査をひっくりかえすことができません。こんなことが許されるでしょうか。
こういった皆さんの不安や心配にたいして、なんの答えもでていません。厚労省のやり方は、直前まで情報や資料を出さずに、内容をうやむやにして強引に法案を通してしまうという方法です。
また、この制度で介護保険とおなじようにケアマネージャーが計画をとありますが、そのケアマネージャーの方逹に障碍を良く理解しておられる方が少ないのです。
必死で勉強されている方もおられますが、実際にはまったく理解ないまま、そして現状を知らないままに現場でケアプランをたててしまうことになります。
こういった方がたてたプランで、障碍や難病をもって地域で生活できるでしょうか。どこまで声を吸い上げてくれるでしょうか。障碍者の自立ということにしっかり認識をもっていないことは、現場でどういったプランになるか、誰もが不安以上に、恐れをもっています。
多くの障碍者や難病を持つ方が、障碍のために就労できないので収入のない、生活保護を受けている障害基礎年金だけが収入という状態で、１割の負担をするということは、介護保険で現在年金を受け取りながら、サービスをうけている高齢者の方逹とは生活も違います。
それを、介護保険と同じような制度にすることの不備を感じませんか。
厚労省の言う自立とは、なにしろ福祉関連の予算を少なくすること、数字のみに視点が置かれているとしか思えないのです。
支援費がほんらい、障碍者が必要とするサービスを受けることができる制度ということを目的としていたのに、これではまったく話は違うのです。
現在障碍者ではないしとか、介護保険もうんと先の話と考えている皆さんでも、病気や障碍を負うことは、だれにあってもおかしくはないと思います。
そのときになって、こんな制度改革（悪）だったのかと思っても遅いとおもいます。
ご両親の介護やご家族がそのとき必要になった制度が決まっていきます。
どうぞ、ネットなどでも情報が公開されていますので、興味をもってください。
法案が通ればこの10月から施行されていきます。
どうぞ、このページもご覧くださいね。
わかりやすく書かれています。